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資産運用の一つとして人気が上昇してきている

 現政権になって以来、異次元金融緩和策の続いているお蔭で金融機関からの融資を受ける場合は極めて低い金利で借りられるので、借り手には融資を受けやすい時代です。逆に見れば金融機関に預貯金を預けてもわずかしか金利が付かないので資産運用している人は資金を動かすことを中断して休眠状態になるか、あるいは、世界中を探せばハイリスク、ハイリターン型の金融商品が市場に出回っているので、こうした商品に手を出すかのいずれかになっています。 これでは、もう少し心理的余裕を持って資産運用したいと考えている人には人気のある商品が見つかるわけがありません。景気動向が不透明で経済成長率も低いまま推移しているので、金融市場の一般的な商品市況はいずれも一進一退状態です。

 また、人口減少と少子化、及び生産年齢人口の減少が続いているので、大都市圏で地価上昇の見られる報道を聞くことがあっても不動産需要が強くなっていると見られていません。経済、金融面の先行きが不透明だと言われていますから、不動産価格に脚光の集まっている物件はスポット的な動きに過ぎないということです。
 従って、活発なお金の動きが継続的な動きになっているわけでありません。そこで、日銀の低金利策が続けられてきたからこそ、近年、国内にも急速にソーシャルレンディング事業が貸し手と借り手の双方に人気を博して初めているわけです。
 今、ネット社会が広がる中でAIやロボット化が進み始める兆候が表れており、産業構造が徐々に変わりつつありますが、第四次産業革命の黎明期ともいわれる時期です。

 ところが、経営基盤の殆どないベンチャー企業や個人事業主が新規事業を始めようとしても現在の金融機関は殆ど融資してくれません。その代わりの融資ルートとしてこうした新規事業者に事業資金を融資しようとする金融仲介業者が現れています。
 この新しい金融仲介業者はもう少し余裕を持って資産運用したい人から金融機関以上に高い金利を約束して資金を集めて貸し手と借り手の間にウイン~ウインの関係を作りつつあるわけです。もちろん、ソーシャルレンディング事業はまだ定着しかけている段階で運営事業会社の経営基盤も社会的信用力も不十分な状態です。従って、貸し手と借り手は運営事業会社が都合よい金利を提示していても付き合い続けられる相手としての信頼性を見極める必要があります。
 しかしながら、内外に数多くの支店を構えて多くの従業員を抱えている現在の金融機関と異なり、単一の事務所に精々、230人の従業員を抱えて事業運営するので経費をかけないで済みます。今後、貸し手と借り手のどちらにも人気の高まってくることが予想されています。

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